事業内容

商標権の活用について

会社のロゴや主力製品・サービスに用いられる商標権については、その帰属や管理の方法を工夫することで、事業運営や資産管理の観点から活用の検討対象となるケースがあります。

例えば、商標権を個人や関係会社が保有し、事業会社が当該商標を使用する形態が採られることがあります。

この場合、商標権の使用に関する契約内容や条件を適切に設計することにより、事業の継続性やブランド管理の明確化につながる可能性があります。

商標権は更新制度が設けられており、長期的な視点での活用が可能であり、これに伴い適切な管理が必要な資産です。

また、個人や資産管理会社が保有主体となることも制度上認められており、その取扱いについては、個別の状況を踏まえた検討が重要となります。

一方で、商標権の取得費用やライセンス取引、将来の譲渡等については、会計・税務上の取扱いが課題となる場合があるため、関係法令や実務慣行を十分に踏まえた対応が求められます。

当社では、弁理士法人をはじめとする専門家と連携し、商標権の取得から、関係者間における契約の整理・管理に至るまで、知的財産の特性を踏まえた実務的なサポートを行っております。

不動産の活用について

不動産は、資産構成の一部として検討されることの多い資産であり、その活用方法についてはさまざまな考え方があります。

一方で、不動産には市場環境の変化や空室リスク、自然災害など、固有のリスクが伴う点にも留意が必要です。

そのため、不動産の活用を検討する際には、他の資産とのバランスや全体の資産構成を踏まえ、中長期的な視点から整理を行うことが重要と考えられます。

当社では、不動産単体での検討にとどまらず、知的財産やその他の資産も含めたポートフォリオを俯瞰し、リスク分散の観点から不動産の活用方法を検討するための支援を行っております。

また、当社のお客様間において、不動産に関する情報共有や検討の機会を設けるなど、状況に応じた実務的なサポートを行うこともあります。

その他の資産活用について

当社では、商標権や不動産に限らず、特許やノウハウといった知的財産をはじめ、製造サプライチェーンに関する権利関係や、美術品などの資産についても、その特性を踏まえた活用の在り方を検討することが可能です。

また、資産管理会社の活用や、次世代への資産承継に関する考え方についても、個別の状況に応じて整理・検討を行うことがあります。

将来を見据え、資産をどのように管理・承継していくかについては、法務・税務・実務の観点から総合的に検討することが重要です。

当社では、特に知的財産をはじめとする無形資産について、その評価や管理、関係者間の整理が必要となる場面において、専門家と連携しながら、実務に即した支援を行っております。

知的財産権の取得や評価、契約関係の整理などについても、個別事情を踏まえつつ、段階的に検討を進めるためのサポートを提供しています。

補助金・助成金サポート

補助金・助成金の専門家が企業様にマッチした補助金・助成金を選定し、申請から受給までをサポートいたします。補助金・助成金に関する情報提供を始め、申請に必要な事業計画書（申請書）の作成支援・採択後のアフターフォローまで幅広くサポートを行っております。「初めて補助金・助成金の申請をする」「これまで何度も不採択になってしまった」など、どんなお悩みもお気軽にご相談ください。